November 2024 Monthly Roundup/ 2024年11月 米国・グローバル最新トピックのご紹介- Covington

今月のPick Up記事は下記になります。

1. FTC及びDOCがHSRの届出要件を改正する最終規則を発表
2. 米国大統領選が通商及び国際サプライチェーンに与える影響
3. 米国司法省による企業コンプライアンスプログラムの評価指針更新
4. 企業犯罪に関する個人向け自主報告パイロットプログラムの策定
5. 中国が新たなデュアルユース輸出規制を交付
6. GDPRの「正当な利益」の法的根拠に関する近似の欧州の動向－5つの留意点
7. コビントンによるCSDDDの詳細解説（連載）：（1）基礎、（2）CSDDDが強制力ある法に至るまでー今後注目すべきステップ

ご不明な点やより詳しい情報の入手等のご要望がございましたら、ジャパンプラクティス代表木本までご連絡ください。

Pick Up

  ［米国／M＆A／独占禁止法］

FTC及びDOCがHSRの届出要件を改正する最終規則を発表

FTC and DOJ Announce Final Rule Reshaping HSR Filing Requirements

2024年10月10日、米国連邦取引委員会（the U.S. Federal Trade Commission）及び米国司法省反トラスト部門（the Antitrust Division of the Department of Justice）は、ハート・スコット・ロディノ法（the Hart-Scott-Rodino Act：HSR Act）に基づく合併届出に大きな改正を加える最終規則を発表しました。この最終規則によって、事業者の合併届出に係る負担は大幅に増加することになります。例えば、最終規則の下では、①「supervisory deal team lead」（取引の戦略的検討を監督する主要な責任を負う個人）によって作成され、又は彼らのために作成された取引関連書面（Transaction-Related Documents）の提出、②通常の業務過程で作成され、CEO（若しくは取引に関連する子会社のCEO）又は取締役に共有された、競争上のトピックを論じる書面の提出（ただし届出から過去1年間で作成されたものに限る）、③外国語の全書面の英語の逐語訳の提出（届出者は翻訳が実質的に正確であることを保証する必要がある）、④取引の戦略的合理性並びに当事者間の水平的競合及び垂直的関係を説明する文書の提出、⑤当事者間の競合する製品又はサービスごとに直近の年度の売上データの提出等が求められることになります。

コビントンでは、１１月２１日11 a.m. - 12 p.m. ETにこの点につき解説するWebinar New HSR Requirements – What In-House & Corporate Deal Counsel Need to Knowを開催致します。詳細はリンク先にてご確認ください。

［米国／国際通商］

米国大統領選が通商及び国際サプライチェーンに与える影響

The Impact of the U.S. Elections on Trade and International Supply Chains

米国大統領選挙の結果は、今後の米国の通商政策を大きく左右するといえます。ドナルド・トランプ前大統領とカマラ・ハリス副大統領では、関税や貿易協定について大きく異なるアプローチを取ることが予想されます。例えば、ハリス氏が勝利した場合、ハリス政権は、バイデン政権の現在のアプローチを継続し、気候・テクノロジー・人権等の主要政策をサポートするツールとして通商政策を活用し、また、米国の同盟国とも協調的に通商政策を展開する可能性が高いといえます。他方、トランプ氏が勝利した場合、トランプ政権は他国との取引を有利に進めるために関税を積極的に活用し、また、米国単独での通商政策を展開する可能性が高いといえます。本稿では、各候補者が通商に係る重要な問題にどのようなアプローチを取ることが予想されるか、事業者として、各候補者のアプローチによって生じ得るリスクにどのように備えるべきか等を解説します。

［米国／コンプライアンス／AI］

米国司法省による企業コンプライアンスプログラムの評価指針更新

DOJ Updates Guidance for Evaluation of Corporate Compliance Programs, Focusing on Artificial Intelligence, Data, and Whistleblower Protections

2024年9月23日、米国司法省が企業コンプライアンスプログラムの評価指針（Guidance for Evaluation of Corporate Compliance Programs）を更新しました。この指針は、捜査において検察官が企業のコンプライアンスプログラムを評価する際に参照されるものであり、同時に、企業側のコンプライアンスプログラムの評価にも有用です。今回の更新では、特にAIを含むテクノロジーの進歩に合わせたコンプライアンスの取り組みがより奨励されるようになった点が大きなポイントであり、また、コンプライアンスにおけるデータの収集と活用、内部通報者保護と通報に関する従業員教育などについても更新がなされております。本稿ではこれらの点を詳しく解説しております。近時、この指針は贈収賄防止に焦点を当てたものから、より広く企業のコンプライアンスプログラムに参照可能な汎用的なものに進化しており、ますます注目されます。

［米国／コンプライアンス／通報制度］

企業犯罪に関する個人向け自主報告パイロットプログラムの策定

Several Additional U.S. Attorneys’ Offices Create Pilot Programs Incentivizing Individuals to Voluntarily Self-Disclose Criminal Conduct, with a Focus on Corporate Misconduct

近時、司法省の主導により、刑事上の不正行為に関与した個人が、企業及び個人の不正行為を自主的に開示し、当局に協力することで、起訴猶予等の寛大な処置の対象となる自主報告パイロットプログラム（Individual Voluntary Self-Disclosure Pilot Programs）が実施されています。企業犯罪に関する自主開示については、複数の試みが同時に進行しています。本稿の自主報告パイロットプログラムと区別すべきものとして、別の記事で取り上げた内部通報報奨パイロットプログラムがあります。内部通報報奨パイロットプログラムは刑事犯罪に「参加しなかった」個人による通報を対象とするのに対し、自主報告パイロットプログラムは、刑事犯罪に「関与した」個人を対象としています。また、別途、企業による刑事犯罪の自主開示をもとめる企業自主開示方針も定められています。本稿では、自主報告パイロットプログラムの適用基準、その対象、他の制度との関係、今後の見通しなどについて解説しております。

［中国／輸出管理規制］

中国が新たなデュアルユース輸出規制を交付

China Promulgates New Dual-Use Export Control Regulations

2024年10月19日、中国はデュアルユース（軍民両用）品目の輸出に関する新たな規則を交付しました。この規則は、2020年に制定された中国輸出管理法を補完するものです。本規則で注目すべきは、①この規則が第三者に対して違反の疑いを積極的に報告する義務を課した点、及び②米国の厳しい輸出管理規則（Export Administration Regulations）に準じたデミニミス規制や外国直接製品規制（FDPR）等の枠組みを定めた点であり、本稿において詳しく解説しております。中国国内でデュアルユースとみなされる可能性のある製品を保有する企業、または中国国外であっても中国原産技術に基づく製品を調達する可能性のある企業は、特に今後の動向に注視する必要があります。

[欧州／データ保護・プライバシー／GDPR]

GDPRの「正当な利益」の法的根拠に関する近似の欧州の動向－5つの留意点

Five key takeaways from recent EU developments on the GDPR’s “legitimate interests” legal basis

近似、GDPRの「正当な利益」（legitimate interest）－事業者の多くが依拠しているデータ処理の法的根拠―について、注目するべき動きが相次いで公表されています。まず、2024年10月4日、欧州司法裁判所（the Court of Justice of the EU）は、事業者の経済的利益（commercial interest）も「正当な利益」を構成し得るとの判決を出しました。また、同月8日、欧州データ保護委員会（the European Data Protection Board）は、事業者が「正当な利益」に依拠できる場合について解説するガイドラインの草案を採択しました。日本企業においても、GDPR対応にあたっては、これらの最新動向を踏まえた上で、自らのデータ処理の法的根拠について検討することが必須だといえます。本稿では、これら判決・ガイドライン草案を踏まえ、事業者が留意すべき5つの点について解説しています。

［欧州／ESG／ビジネスと人権］

コビントンによるCSDDDの詳細解説（連載）：（1）基礎、（2）CSDDDが強制力ある法に至るまでー今後注目すべきステップ

Covington’s CSDDD Deep Dive Series: 1. The Basics

Covington’s CSDDD Deep Dive Series: 2. The CSDDD On Its Way to Binding Law: Next Steps to Watch For

2024年7月25日、コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive：CSDDD）が発効しました。CSDDDは、対象事業者に対して、グローバルな事業活動及びバリューチェーンにおける環境及び人権デューデリジェンスの実施を義務付けるものです。CSDDDについては、EU以外を拠点とする事業者に対しても域外適用されること、その違反に対しては事業者の全世界の年間売上高の5％を上限とする制裁金が課されること等から、日本企業においても注視が必要だといえます。本連載では、数回にわたって、CSDDDの実務上の論点等を解説します。連載第1回では、CSDDDの概要（対象事業者の範囲、違反時の制裁等）、第2回では、CSDDDの施行までの注目すべきポイント（EU各加盟国の国内法の整備、ガイドラインの整備等）を解説しています。

News

  [特許訴訟プラクティスに新たなメンバーが加わりました] 25年にわたり200件近い特許訴訟を手がけてきた特許訴訟の第一人者であるIndy Mukerji及び同じく経験豊富な特許訴訟弁護士である Steve Marshallが弊事務所の特許訴訟プラクティスに加わりました。両弁護士は、サムスン、アップル、マイクロソフト、ネットフリックスなどテクノロジー業界を中心に、世界有数の大企業を代理しています。

[元英国データ保護機関General Counselが入所しました] 英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス（Information Commissioner's Office (ICO）)のGeneral Counsel、その前には英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））においてSenior Legal Directorを務めたClaudia BergがGlobal Antitrust/Competition プラクティスグループに加わりました。

[GIR Investigation Professional Of the Yearのファイナリストに選ばれました] コビントンのホワイトカラー・危機管理部門の共同代表を務めるSteve Fagellが、Global Investigations Review (GIR) Awards 2024の“Investigations Professional of the Year”のファイナリストに選ばれました。

[保険請求プラクティスがさらに拡充されました] ChambersにおいてBand１にランクされ、英国を代表する保険請求弁護士の一人であるSonia Campbellがロンドンオフィスに加入しました。コビントンはChambers USA Guide 2024 : USA - Nationwide保険請求プラクティスにおいてBand 1にランクされている唯一の法律事務所であり、過去１５年にわたって同ランクを維持しています。Campbellの加入により、ロンドン及びEMEAベースの保険請求プラクティスがさらに拡充されます。

Practice Spotlight

  今月は、新たに2人のメンバーが加わった特許訴訟プラクティスにつきご紹介します。コビントンの特許訴訟プラクティスは１３０名を超える弁護士を擁しており、これまで７００件を超える特許訴訟を手がけてきました。我々の強みは、Trial Depth: 米国最高峰の訴訟弁護士団体であるAmerican College of Trial Lawyersフェローを含むトライアルに強い弁護士を揃えていること、Technical Expertise: 特許訴訟プラクティスに属する弁護士の半数以上が工学や化学等の技術的学位を併せ有していること、Geographic Reach: 国内の主要な特許管轄区域全てでケースを成功裏に収めた経験があり、ITCでの経験も豊富であること、Industry Knowledge: 幅広い分野の特許訴訟を手がけており、深い業界知識を有していること、そして、Appellate Talent:上訴においても全米トップクラスの実績を有している点にあり、特に、ライフサイエンス（ハッチ・ワックスマン法に基づく特許侵害訴訟において武田薬品、アストラゼネカ等を代理）及びテクノロジー（Samsung、VISA、HP 等を代理）分野に強みを有しています。特許訴訟プラクティスの共同代表を務めるChris Sipesは日本企業の代理に豊富な経験を有しており、定期的に訪日しています。

Webinars

  弊所主催Webinarは、参加のご登録をいただくと後日録画をご視聴いただけます（オフレコのWebinarを除く）。開催済のウェビナーも録画視聴のご登録をいただける場合がありますのでご確認ください。

下記のとおりPost-Election Webinarを予定しておりますが、いずれも日本時間深夜の開催となっており、日本からの参加は難しい時間帯かと存じます。内容の時限性に鑑み録画は提供されない予定ですので、海外子会社のご担当者様等米国や欧州ベースの方々にも適宜ご案内いただけますと幸いです。

• [2024 Post-Election Analysis & Overview] １１月７日 12 – 1:30 p.m. ET
• [2024 Post-Election Analysis & Insights for Life Sciences] １１月１３日 11 a.m. - 12 p.m. ET

また大統領選挙に関連した下記のWebinarの録画をご覧いただけますが、予告なしに公開を終了することがあります。

• [The Pitfalls of Nearshoring: Section 301 Duty Risks and Potential Tariffs in a New Administration] *１１月１１日まで
• [Impact of the U.S. Elections on the Financial Services Industry] *１１月初めまで

[New HSR Requirements – What In-House & Corporate Deal Counsel Need to Know] １１月２１日  11 a.m. - 12 p.m. ET     HSR企業結合届出の大幅な改正が来年施行されます。改正の重要なポイントと、各企業において現時点から準備しておくべきことにつき解説します。

[PLI Conference | Coping with U.S. Export Controls and Sanctions 2024]  １２月９日・１０日の２日間にわたり、Peter FlanaganがCo-Chairを務める米国貿易管理と経済制裁に関するPLIカンファレンスが開催されます。David Lorelloがロシア制裁に関するパネルに参加するほか、Josh Williams がカンファレンス前、１１月１９日に、輸出管理の基本につきブリーフィングを提供します。PLI会員は無料でご参加いただけます。PLI会員でない方は、Covingtonのディスカウントコード FTY4 COV20 をお使い下さい。

Alerts

毎月複数のアラートを送信しております。コビントンではWebinarも数多く開催しており、アラートにご登録いただくと、Webinar情報もタイムリーにお届けできます。ぜひこちらでご登録ください。

• Impact on Life Sciences Companies of the Upcoming Global ‘Tax’ on the Use of Digital Sequence Information
• What Can You Expect From the New Product Liability Directive?
• Quarterly Medical Device Warning Letters Update
• SEC Brings Regulation FD Enforcement Action Against DraftKings
• The Nagoya Protocol at Its 10th Anniversary: Lessons Learned and New Challenges from ‘Access and Benefit-Sharing'
• The Cyberspace Solarium Commission 2.0 Releases its 2024 Annual Implementation Report
• FDA Issues Final Guidance on Its Enforcement Policy for AAFCO-Defined Animal Feed Ingredients
• OMB Releases Requirements for Responsible AI Procurement by Federal Agencies
• Cybersecurity Maturity Model Certification (“CMMC”) Program Final Rule Announced
• FTC Issues Final “Click-to-Cancel” Rule
• Allianz Defeats Policyholder Appeal

Blogs

多彩なプラクティスグループがブログ記事を発行しております。AlertのSubscription とは別になっておりますので、こちらもぜひご登録ください。

Covington Competition

• ECJ’s Preliminary Ruling: Booking.com’s parity clauses are not ancillary restraints

• New Commissioner, New Mission, New Policy for Competition?

Global Policy Watch

• Is Your Workplace Election Ready?  Voting Leave Laws Across the States

• 501(c)(4) Organizations Could Face Additional Scrutiny Following Court Decision

• FCC to Examine Customer Service Issues in the Communications Industry

• NLRB General Counsel: “Make-Whole Relief” for Non-Competes and No More “Stay-or-Pay”

• FDA Advertising and Promotion Enforcement Activities: Update

Inside Class Actions

• New Jersey Court Dismisses Software Price-Fixing Claims Against Atlantic City Casinos
• California Federal Court Denies Class Certification in Data Privacy Case
• A Closer Look: Court Applies Established Personal Jurisdiction Principles to Dismiss Crypto Wallet Companies In Class Action Filed After $100 Million North Korean Crypto Hack.
• Ninth Circuit Further Refines Rule on When Back Labels Should Be Considered in False Advertising Claims
• Ninth Circuit Holds Courts Cannot Decide Factual Disputes in Standing Challenges Where Standing and Merits Analyses Are Intertwined
• What’s the Issue? Seventh Circuit Clarifies Scope of Rule 23(c)(4) Issue Classes
• New Jersey Court Dismisses Software Price-Fixing Claims Against Atlantic City Casinos
• Ninth Circuit Holds Courts Cannot Decide Factual Disputes in Standing Challenges Where Standing and Merits Analyses Are Intertwined
• Ohio Federal Court Grants Summary Judgment on Right of Publicity and Invasion of Privacy Claims Involving Yearbook Photos
• Ninth Circuit Affirms Dismissal of Putative Class Action Against YouTube Based on Oregon’s Autorenewal Laws

Inside Energy & Environment

• California Climate Disclosure Laws’ Compliance Timeline Remains Stable While New Amendments Give State Regulator More Time and Flexibility
• DOE Announces up to $1.8 Billion in Funding in Next Phase of Regional Direct Air Capture Program

Inside EU Life Sciences

• EU Talking Life Sciences Audiocast: WHO Prequalification Procedures in Africa
• New ABPI Code and PMCPA Constitution and Procedure Published
• EU Talking Life Sciences Audiocast: Developments in the African Medicines Agency and Regulatory Convergence
• UK’s Medical Device Post-market Surveillance Statutory Instrument Laid Before Parliament – What are the Key Changes for Medical Device Regulation?
• EU Talking Life Sciences Audiocast: Regulatory and Policy Developments from South Africa – SAHPRA’s Proposed Black Economic Empowerment (BEE) Policy

Inside Global Tech

• California Passes Law to Protect Minors from “Addictive Feeds”
• FTC Announces New Enforcement Actions on Marketing of AI-Enabled Products
• Bills to Regulate Sports Betting Introduced in Senate and House
• NIS2 Deadline Today
• California Passes Law to Protect Minors from “Addictive Feeds”
• FCC to Examine Customer Service Issues in the Communications Industry

Inside Government Contracts

• Federal Court Enjoins DOT Disadvantaged Business Enterprise Program On Equal Protection Grounds
• Cybersecurity Maturity Model Certification (CMMC) Program Final Rule Announced
• September 2024 Developments Under President Biden’s AI Executive Order
• Bigger Pay Days Are Coming for Some Federal Contract Workers in 2025
• September 2024 Developments Under President Biden’s Cybersecurity Executive Order and National Cybersecurity Strategy
• Public Comments to Proposed Rule Underscore the Need for Additional Clarity on SBA Recertification Requirements
• DOD Office of Strategic Capital Begins Its Direct Lending Efforts to Secure U.S. Industrial Base
• It Takes Two: SBA Proposes Applying “Rule of Two” to Multiple-Award Contracts

Inside Privacy

• EU Commission Publishes Report Assessing EU Consumer Laws and Paves Way for New and Stronger EU Consumer Law for the Digital Space
• California Passes Law to Protect Minors from “Addictive Feeds”
• California Enacts Health AI Bill and Protections for Neural Data
• What to expect from the UK’s Cyber Security and Resilience Bill (and when)
• HHS OCR Settles Ransomware Cybersecurity Investigation for $250,000
• The EU Considers Changing the EU AI Liability Directive into a Software Liability Regulation
• Five key takeaways from recent EU developments on the GDPR’s “legitimate interests” legal basis
• FTC Issues Final “Click-to-Cancel” Rule

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